浜通り交通株式会社

Company

企業情報

あいさつ

浜通り交通は、「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という企業理念のもと、社員全員が同じ想いで気持ちをひとつにして、事業に取り組んでおります。
震災から10年という節目の年に創業の地である双葉郡楢葉町へ本社営業所機能を戻しました。これを機に今まで以上に地域の皆さまのお役に立つことで存続できる企業ということを肝に銘じ、あらためて初心に返りたいと考えます。
さらに、従来通り常に安全を優先することをお約束し、社員一同きめ細かなサービスの向上に努めて参る所存です。また、顧客本位、地域との共生、社員重視、現場主義という4つの経営方針のもと、企業行動憲章をしっかりと守り、企業を発展させるとともに、魅力ある地域づくりと明るく豊かな社会づくりに貢献することを目指していきます。
今後とも、皆さまのご期待に応えられる企業になるべく、全力を尽くしてまいりますので、ご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和4年6月1日
浜通り交通株式会社 代表取締役 永山竜視

会社概要

会社名 浜通り交通株式会社
創 立 平成17年1月24日
代表者 永山 竜視
資本金 1,000万円
TEL / FAX TEL:0246-88-1788 / FAX:0246-88-1789(いわき本社)
従業員数 85人
保有車輌数 46台(令和2年6月現在)
所在地 楢葉本社: 〒979-0601 福島県双葉郡楢葉町波倉字原153-2
いわき本社: 〒970-8033 福島県いわき市自由ヶ丘37-10
事業内容 一般貸切旅客自動車運送事業・旅行業
労働者派遣事業 派07-300448
情報提供項目の公開はこちらになります。 2022年マージン率

沿革

 
平成16年8月 創業
平成17年1月 有限会社 浜通り交通 設立[資本金1000万円]
平成19年4月 浜通り交通株式会社に組織変更
平成19年12月 福島県富岡警察署より交通安全に対する感謝状を授与
平成20年12月 福島県富岡警察署より交通安全に対する感謝状を授与
平成23年4月 震災によりいわき支社を開設
平成23年12月 南部営業所を開設 バス23台
平成26年5月 いわき本社を開設 バス47台 従業員数 57名
平成26年9月 安全性評価一ツ星認定(新規取得)
平成28年2月 グリーン経営認証を取得
平成28年9月 安全性評価ニツ星認定
平成28年6月 道路交通安全マネジメントシステム(RTSMS)導入
平成29年2月 平営業所開設
平成30年12月 安全性評価三ツ星認定
令和4年1月 楢葉本社営業所開設
令和4年6月 代表取締役社長交代
    永山剛清社長、 代表取締役会長に就任
    永山竜視副社長、代表取締役社長に就任

経営理念

地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する
社 是
誠実 安全はすべてに優先する
社 訓
人間尊重 環境保護 社会貢献
信 条
楽しくなければ仕事じゃない

経営方針

企業行動憲章

浜通り交通が、顧客・取引先・社員だけではなく
地域住民の方をも含めた社会に対しての約束として「企業行動憲章」を定めました。
1.お客様の満足と信頼を獲得します。
私たちは、お客様のニーズを把握し、お客様情報の保護に十分配慮しつつ、良質かつ安全な商品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
2.公正・透明な取引を行います。
私たちは、社会的に公正な競争秩序を維持し、良好な取引を行います。
3.誠実な企業であり続けます
私たちは、政治や行政との健全で正常な関係を維持し、贈賄や違法な政治献金・利益供与を行いません。また、反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たないために強い意志を持って行動します。
4.的確な情報開示を行います。
私たちは、企業情報についてお取引先をはじめ広く社会に対し、適時かつ的確に開示します
5.社員の人格を尊重し、意欲・能力を最大限に引き出します。
私たちは、社員の人格を尊重し、安全で働きがいのある職場環境を整備し、意欲・能力を最大限に引き出します。
6.環境問題に積極的に取り組みます。
私たちは、環境保護が重要な課題であることを認識し、環境課題に積極的に対応します。
7.良き企業市民を目指します。
私たちは、浜通り交通が社会の一員であるという自覚を持って行動し、「良き企業市民」として社会貢献に努めます。
8.地域の発展に貢献します。
私たちは、事業活動のグローバル化に配慮し、各地域の法令や各種規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該地域の経済社会の発展に貢献します。
9.企業倫理を徹底します。
経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内にその徹底を図るとともに取引先にも促します。
また、社内外の声を常時把握し実効ある社内体制を確立します。
10.CSRを推進します。
本憲章に反するような事態が発生した時には、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明・再発防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。
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